屋根にある太陽光発電の義務化とその仕組み知ってますか？

街中を散歩すると、よく見かけるのが屋根の上にある「太陽光発電」。
「太陽光発電」この言葉は、みなさんも日常的に耳にする言葉です。
今回は、太陽光発電についての、義務化の流れや、そのシステムを簡単にご説明いたします。

 

❶太陽光発電の義務化？

東京都では、2022年度に太陽光発電の義務化に関する案を発表しました。

都内に住んでいる方にとっては大きなトピックであり、自宅に太陽光発電を設置しなければいけないのか、費用負担はどうなるのかなど、さまざまな疑問が湧いているのではないでしょうか？

また、東京都に続き、神奈川県川崎市も住宅用太陽光発電設備の設置義務化の検討を始めたました。
早ければ2022年度内に条例を改正し、24年度に施行する見通しだそうです。

大小様々な建築物が対象となる制度ですが、なかでも注目されているのが、住宅用太陽光発電設備の設置義務化であります。
対象となるのは、延床面積2000㎡未満の新築建築物で、東京都と同じく、建築主ではなく住宅供給事業者に義務を課す方向だそうです。

具体的な数値は審議会の答申や意見公募などを踏まえて決定することになるとの事ですが、市内において2000㎡未満の新築建築物を年間5000㎡以上供給する事業者に対し、年間受注棟数に1棟当たりの義務量と設置可能率を乗じた値を設置義務量とする計画です。

義務対象になる事業者は市内約600社中23社程度で、年間受注数では約56％を占めるといいます。
30年度までに新築建築物の6割に太陽光発電設備を設置するという国の目標とも整合する値です。

 

❷太陽光発電システムの仕組みとは

 

そもそも、「太陽光発電」とは、どのような仕組みのものなのでしょうか？

上図の様に、太陽からの光エネルギーを、太陽光発電パネルによって、発電する仕組みです。
家屋内の発電電流と、一般の電力会社からの購入電力の流れは下記の図となります。

太陽光パネルで発電された電力（直流電力）は各パネルの集合場所の「接続箱」に集約されます。
次に、集約された電力（直流電力）は「パワーコンディショナー」という、直流から交流に変換される機器にはいり、そこで初めて家庭内で使用する交流電力（交流100ボルト）に変換されます。

これで、室内の家電などは通常通り使用可能となります。
その電力は、「室内分電盤」に送られ、各部屋の電化製品等が使用可能となります。

余った電力は、売電用電力メーターを通じて、電力会社に売電できます。
太陽光発電の、大まかな電力の流れはこのようになります。

 

❸2022年度(令和4年度)の太陽光発電の売電価格は？

◆ 2022年度（令和4年度）の売電価格
・10kW未満：17円/kWh（税込み）
・10～50kW未満：11円/kWh（税抜き）
・50～250kW未満：10円/kWh（税抜き）

 

◆ 2023年度（令和5年度）の売電価格
・10kW未満：16円/kWh（税込み）
・10～50kW未満：10円/kWh（税抜き）
・50～250kW未満：9.5円/kWh（税抜き）

太陽光発電の売電価格はFITによって定められており、2020年度からソーラーパネルの設置容量10kW以上（産業用）を対象にFIT制度の内容が変更されました。

従来のFIT制度　　
ソーラーパネルの設置容量が10kWh以上の場合「全量買取制度」が適用され、全ての発電電力を売電できました。

2020年度以降のFIT制度　　
ソーラーパネルの設置容量が10kW～50kW未満の場合、10kWh未満と同様に「余剰電力買取制度」が適用されます。
さらに、太陽光発電の発電電力の「30％以上を自家消費に充当」する必要があり、自家消費量が30％を下回る場合は売電権利を剥奪される可能性もあります。

当初の2012年には、10kw未満で42円、10kw~50kwでは40円と高額な買取価格でしたが、現在の2022年では10kw未満で17円、10kw~50kwでは11円と売電金額は大幅に減少しました。
高額な太陽光システムの導入をお考えの方はその辺も考えた方が良いかもしれませんね。

但し、太陽光システムが決して悪いわけではありません。
これからは、売電を考えるのではなく「地消地産」のプロセスで、蓄電池を含めた「自分で作った電力を、自分で使う」といった考え方が良いのではないでしょうか？

 

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