火災保険で屋根修理できる？

 

火災保険で屋根修理できる場合があります！

火災保険は数ある保険のなかでも比較的申請頻度の少ない保険となりますので、万が一に備えて現在加入されている火災保険の補償対象範囲を確認しておくことが大切です。

台風や集中豪雨などの自然災害によって屋根・瓦の修理が必要となった場合、火災保険の申請を行うことで屋根・瓦の修理費用を賄うことができます。

但し、詳細は保険会社や保険内容によって異なりますので、まずは保険会社に確認しましょう。

 

 

目　次

■屋根修理で火災保険を使う5つの条件とは

①風災

②修理が必要になって3年以内

③修理費用が20万円以上

④必要書類を集めて提出

⑤自分での申請

 

■内　容

■火災保険を悪用しようとする悪徳業者に要注意！

■屋根修理の火災保険の申請の流れ

■屋根修理業者に調査・原因究明を依頼

■火災保険へ申請する旨を伝え、提出する写真撮影・原因報告と見積依頼

■保険会社・保険代理店へ連絡

■保険会社からの案内・書類の申請

■保険会社による現場調査

■保険金の支払い

■屋根修理工事

■早く確実に保険金を受け取るポイントとは？

■被害がわかったらすぐに資料請求する

■屋根専門の修理業者に相談する

■まとめ

 

それぞれの内容について、詳しく説明していきましょう。

 

■屋根修理で火災保険を使う条件

❶風災

火災保険では、火災による被害の補てんだけでなく、契約内容や特約によって、自然災害などのかなり広い範囲の被害を補てんするようになっています。

屋根修理で火災保険を使う場合には、風災として認められる必要があります。

具体的には、台風などの強風による破損・飛散等の場合となります。

一方で、経年劣化による屋根の不具合は対象とならないため、注意が必要です。

ここで、火災保険が使用された事例をいくつか紹介します。

 

・棟板金が強風で飛散した場合

・瓦が台風で飛散した場合

・強風で屋根材が剥がれた場合

・雨樋が台風で破損した場合 etc

 

稀のケースですが、雹（ひょう）災や雪災も補てんされます。

・雹（ひょう）でカーポートの屋根が割れた場合

・雹で屋根板金が壊れた場合

・雪の重みで雨樋が曲がった場合 etc

 

❷修理が必要になって3年以内

 

火災保険の申請は、修理が必要な状態となってから3年以内にするという条件があります。

それを過ぎると認められません。

 

悪質な業者は、火災保険の有効期限を理由に契約を急がしてきますが、期限内であれば問題はありませんので、慌てないことが大切です。

また、契約を急がす業者は悪質な場合が多いですので、注意してください。

すでに修理が終わった屋根修理でも請求できる場合があります。

以下の書類等が必要となります。

・修理工事を行う前と後の写真

・当時の工事業者の見積書

・罹災（りさい）証明書

 

❸修理費用が20万円以上

 

多くの火災保険は、20万円未満は適用外となっています、修理費用が20万円以上にならないと火災保険を使用できないことがあります。

（中には10万円未満適用外など、保険内容によってことなりますので、ご確認ください。）

20万円未満は適用外とは言っても、修理費用が30万円だった場合は、10万円だけしか補てんされないのではなく、30万円補てんされる仕組みです。

どんな屋根でも屋根工事の場合は、安全対策が必要で足場を組みます。

 

足場代は10万～20万円以上必要となるため、比較的軽症の被害でも火災保険の適用条件を満たす場合が多いです。

また、火災保険の契約が、事前に自己負担額を決めておく免責タイプもあありますので注意してください。

このタイプは免責20万円で修理費用が30万円だった場合、10万円のみの補てんされるというものです。

 

❹必要書類を集めて提出

 

火災保険に必要な書類は3つあります。

・保険金請求書

・修理見積書

・調査報告書（被災した場所の写真）

 

保険金請求書は、保険会社に被害を連絡すると送付されます。

修理見積書と調査報告書（被災した場所の写真）は、屋根修理業者が用意してくれます。

そのため、火災保険の修理に慣れた屋根業者に依頼すると、申請の手順を教えてくれるため、スムーズに工事も進みます。

 

❺自分での申請

申請手続きは自分自身が行う必要があり、業者に代行させることはできません。

申請代行と言って、本人の代わりに申請を代行してくれる（あくまで申請者は本人）方法がありますが、虚偽の申請をされたり、手数料を30％も取られるなど、トラブルに発展するケースもありますので注意してください。

保険会社もしっかり対応してくれますので、面倒くさがらずに自分で申請すれば大丈夫です。

 

■火災保険を悪用しようとする悪徳業者に要注意！

「火災保険を使って、屋根をただで直せる」のは、とても魅力的な言葉ですよね。

一般の方は、家を建てたときによくわからないまま火災保険に入って、あとは払い続けているだけが殆どだと思います。

火災保険の内容もしらないので、屋根修理に使えると聞くと、ついつい、業者の甘い言葉を信じたくなります。

勿論、今までの経験から火災保険が適用できそうな屋根修理に対しては、「申請してみてはいかがですか？」とお客様にお話ししています。

また、火災保険が使用できた場合でも、修理費用の一部しか補てんされない場合も多く、残りは自己負担となります。

「屋根修理は火災保険で０円！」は、甘いセールストークで、中には悪い事をたくらんでいる業者も多くいますので、だまされないようご注意ください。

火災保険で直すからと、破損した範囲を超えた葺き替えなどの不要な工事を勧めてくる業者は悪徳業者の可能性が高いです。

差額は自己負担となりますので、火災保険の補てん金額が確定するまで、契約・工事を行わいことが悪徳業者を防ぐ方法の1つです。

悪徳業者は契約しても、保険が出なければ解約できると口約束して契約をさせることが多いです。

後から、解約金が発生すると言われ、トラブルとなった事例も聞きますので、ご注意ください。

 

■関連記事：👉悪徳業者５つの手口とは？

 

■屋根修理の火災保険の申請の流れ

 

屋根修理で保険を使用するときの流れは以下の通りです。

①屋根修理業者に調査・原因究明を依頼

②火災保険へ申請す旨を伝え、提出する写真撮影・原因報告と見積依頼

③保険会社・保険代理店へ連絡

④保険会社からの案内・書類の申請

⑤保険会社による現場調査

⑥保険金の支払い

⑦屋根修理工事

以下に、詳しくご紹介します。

 

❶屋根修理業者に調査・原因究明を依頼

「屋根の不具合の原因が自然災害によるものか？」の判断をすることが、保険申請するには必要です。

しかし、それよりも、「屋根の不具合を把握し、正しい手法で修理をすることが最も重要です。」

つまり、しっかりと屋根調査・修理できる業者に依頼することが最初にするべきことです。

❷火災保険へ申請する旨を伝え、提出する写真撮影・原因報告と見積依頼

屋根不具合の原因から火災保険が使えそうか、屋根修理業者と相談してください。

先程ご説明したように、火災保険を適用できない屋根修理が多いことをご承知ください。

適用の可能性が少しでもあれば、提出する被害状況の写真・原因報告書・見積書を屋根修理業者へ依頼してください。

 

❸保険会社・保険代理店へ連絡

保険会社または保険代理店に住所・氏名・保険証番号・被害の内容などを連絡してください。

 

❹保険会社からの案内・書類の申請

保険会社から案内書・保険金請求書の書類が届きます。

その案内書の通りに記入してください。

その書類の他に、屋根修理業者からの修理見積書・被害状況の分かる写真・報告書を同封して、事故の申請をしてください。

 

❺保険会社による現場調査

保険会社から、損害鑑定人が派遣され、現場調査を実施します。

損害鑑定人は、申請内容・現場調査をもとに、損害状況の調査、自然災害による被害の有無、被害額の算定を保険会社へ報告します。

 

❻保険金の支払い

損害鑑定人の調査報告を受けて、保険会社が審査を行い、申請内容のうち、認められた内容に対して、保険加入者へ保険金が支払われます。

 

❼屋根修理工事

支払われる保険金額が決定したら、屋根修理工事を依頼しても大丈夫です。

申請内容が満額認められないことも多々ありますので注意してください。

火災保険申請が必ず適用されるとは限りません。

必ず申請が下りた後に、屋根修理業者と修理工事の契約を行うようにしてください。

 

■確実に保険金を受け取るポイントとは？

 

早く確実に保険金を受け取るポイントは、2つあります。

①被害がわかったらすぐに資料請求すること

②屋根専門の修理業者に相談すること

 

以下で、簡単に解説します。

❶被害が確認出来たらすぐに資料請求する

 

保険の申請には、保険会社から申請書類を送付してもらうことが必要です。

特に大きな自然災害のときは、保険会社への資料請求が膨大な数となるため、すぐに資料請求しておくことが修理を早めることにつながります。

 

❷屋根専門の修理業者に相談する

屋根修理業者の作成する見積書の金額は安く、市場価格に近いため、保険会社の審査・対応も早くなります。

 

自然災害時では、適切な金額であれば、保険会社は現地調査を行わず保険金を支払うこともあります。

過度な金額の請求は、支払いが遅れるだけでなく、支払いを拒絶されることがあります。

悪徳業者に依頼した見積書は、過度な金額の場合が多く、保険金の支払いが遅れるので、注意しましょう。

 

■まとめ

被害にあったらすぐに修理会社か保険会社に相談しましょう。

 

屋根修理で火災保険を使うためには、以下の5つの条件があります。

①風災

②修理が必要になって3年以内

③修理費用が20万円以上

④必要書類を集めて提出

⑤自分で申請

 

風災の屋根被害にあったら、屋根修理業者か保険会社に相談してください。

風災ではなく、経年劣化での屋根の不具合に対して、以下の業者には注意してください。

「屋根修理は火災保険で０円！」は、甘いセールトーク、悪い事をたくらんでいる業者がたくさんいるので、だまされないようご注意するのが肝心です。

 

悪徳業者は契約しても、保険が出なければ解約できると口約束して契約をさせることが多いです。

後から、解約金が発生すると言われ、トラブルとなった事例もありますので、ご注意ください。

風災被害で早く確実に保険金を受け取るポイントは、2つあります。

❶被害がわかったらすぐに資料請求すること

❷屋根専門の修理業者に相談してください

 

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