コロナ禍で輸入木材が不足し、木材全体の価格が高騰する「ウッドショック」皆さんもニュースなどで聞いたことがあると思います。
この原因は、「コロナウイルス」だけの問題ではなく、数多くの要因が加担されています。

2021年3月頃から、住宅の柱や梁（はり）、土台などに使う木材の需給がひっ迫して木材の不足により価格が高騰したり、また輸入数量が激減したり、大きな混乱が生じている状況の事です。

これから、新築を考えている方や現在新築工事の最中の皆さんにとっては本当に心配な出来事ですよね！
これは、かつてのオイルショックになぞらえて名付けられた言葉なんです。

現在、日本の住宅メーカーが使う木材の7割を輸入材に頼っています。
これは戦時中の森林の伐採、戦後に住宅需要がひっ迫し、さらに伐採されたことにより国内の木材は減少しました。

木材は植林にしてから市場に出るまで30年以上の時間がかかる為、海外からの輸入に頼よらざるを得なくなりました。
また、国内の森林が回復する前に林業従事者の減少により国内の林業は衰退してしまいました。

実は日本の木材需給率は4割ほどで、6割が外国産（特に欧米）に頼っていたという実情あります。

海外から輸入するにも、船で運搬することになるわけですが人口の多い中国でも同じく木材ニーズが高まり世界中から木材を高値で輸入している背景もあり、運搬する船そのものも不足しているんです。

要するに世界中で木材の取り合い状態と言う訳です！
これも輸入コストが上がることで、結果的に木材価格高騰の原因につながっています。

「木材が不足してるなら国産材をもっと流通させたらいいのでは？」となりますが、簡単にはいかない事情があるのです。
家を建てるうえで欠かせない木材ですが、建築業者以外にも”山主 ⇒ 伐採業者 ⇒ 製材業者 ⇒ 合板業者”という業者の連携があってこその素材が出来上がります。

日本において国産材のウッドショックの原因となっている発端となるのは簡単に言うと「今の木材バブルがいつはじけて以前の価格になってしまうかわからないから、急いで伐採するための契約をしたくない」からともいえます。

木材を山から出すために伐採業者が山主と契約をしなくてはなりませんが、これには手続きや機材・人員確保のために3か月程度必要になるのだそう。
3か月もあれば今の状況が継続している保証は当然ないわけですから、木材価格が高騰した状況下で新規契約することにはコスト的なリスクがある、そして保守的な考えが横行している業界ですから『難しい』という結果になっているんですね。

日本での国産材の流通を改善しようと始まった日本木造分譲住宅協会のような働きが軌道に乗れば、国内でも木材が今よりスムーズに確保できるようになります。

余計な楽観視はこれから家を新築しようと考える皆さんにとってあまりよくないと思いますが、今ほど悪い状況は長くは続かないのではないかという見方もあるようです。

必ずしも来年には良くなりますよ！とは言えない状況ではありますが、何年も続いたり、よりひどくなるという事はそうそうないのではないかなとの考えが業界には出てきております。

少しは安心できますよね！

国内でも設計変更の施設も多い

農林水産省の統計によると、８月の国産の原木の価格は、スギが前年同月比で１・４倍、ヒノキが２倍に値上がりしています。
日本の住宅用木材は輸入材に頼ってきましたが、ウッドショックで住宅の工期が大幅に遅れ、販売価格が上昇する影響が出ています。
工務店では、契約が不成立に終わったり、資金繰りが悪化したりする問題も起きていると言われています。

「状況の変化により、新施設の設備や機能を極限まで見直した」
こう説明するのは、道の駅「アルプ飛騨古川」（飛騨市古川町上町）に新たな農産物直売所を開設する計画を進める市の担当者。

もともと８月に業者に発注する予定だったが、木材価格の値上がりで当初の予算を上回る可能性が出たため、急きょ設計を変更。厨房（ちゅうぼう）を外し、空調設備のグレードも下げるなどして、できる限り価格を抑えました。

この見直し作業の影響により、「来春」としていたオープン時期は少なくとも１か月ほど遅れる見込みだそうです。
担当者は「市民から期待が寄せられている施設なので、いずれは機能拡充を図る追加工事を検討したい」と先を見据えているとの事です。

◆費用膨れ上がる実情

大垣市では、築約５０年と老朽化が進む市立の障害児通所支援施設「ひまわり学園」の改築事業が、１年ほど遅れる見通しです。
同市では、耐震基準をクリアしていない同学園を移転し、県産木材をふんだんに使用した、温かい雰囲気の木造平屋建ての建物（延べ床面積約１２００平方メートル）を整備しようと計画。

来年度の市の負担額をあらかじめ決めておく「債務負担行為」を設定し、今年度内に業者と契約する予定でした。
しかし、木材の価格高騰で想定費用が膨れ上がったため、今回の債務負担行為を行わないことにしました。

当面は木材価格の状況を見極めた上で、来年度に契約する方針で、２０２３年４月目標の開所は１年後にずれ込みそうとの事です。
市の担当者は「価格上昇はいつまで続くのか。保護者らからの期待が大きい事業だけに、遅れるのは残念」と話しています。

◆国産材に転換の考えも

ウッドショックで国産材に転換する動きが高まっていますが、木材加工業者にとっては、こうした需要に十分に対応できていないのが実情です。
住宅用木材に必要な「乾燥機」が高額で、導入が難しいためです。
住宅用木材は収縮や変形を避けるため、製材後に十分乾燥させる必要がありますが、乾燥機の価格は１基約２０００万～３０００万円に上なると言われています。

そこである岐阜県の自治体では、半額を助成する制度を設けることを決め、一般会計９月補正予算案に関連経費１億１５００万円を盛り込みました。
担当者は、岐阜県は面積に占める森林の割合が全国２位で、林業が盛んなことを踏まえ、「価格上昇はまだまだ続く」という見方もあります。
こうした不安定な状況の中、踏み込んだ支援を講ずることで、少しでも業界の安定につなげたいとの事。

一方、東濃ヒノキの産地を拠点にする中津川市の加子母森林組合は「値上がりは組合にとっては良いことだが、木材が足りないからすぐ切れと言われても、迅速に対応ができないところもある」と話しています。

新築や改築を計画されている皆さんにとって、ウッドショックの影響は非常に大きく心配ですよね。

木材だけでなくその他の家づくりに欠かせない部品なども値上がりしてきているものもありますが、このウッドショックの大打撃を受けているようなところに急かされて契約をしないように！ということも忘れないでくださいね。

『今だからこの値段で契約できるんですよ～』という悪魔の誘惑に負けることなく、納得のいく家づくりを検討してくださいね。

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